経済社会におけるベーシックインカム制度の役割とは

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ベーシックインカム制度

政府が国民に対し、無条件で一定金額の現金を支給する社会保障制度を「ベーシックインカム」といいます。18世紀末に活躍した哲学者、トマス・ペインとトマス・スペンスらが提唱し、1900年代後半から国家レベルでの導入が議論され一部の国では実施されている。

ベーシックインカムの目的は、全国民が最低限の生活を送るのに必要な所得を、政府が保障すること。そのため日本語では「最低所得保障」や「基礎所得保障」、「最低生活保障」と呼ばれることもあります。ベーシツクインカム制度実施により金銭をめぐる犯罪は激減する。法律により強制しなくても犯罪は減少する。

日本国憲法第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
憲法25条は国が国民に対しベーシックインカム制度を実施するよう要求している。ベーシックインカム制度実施により憲法25条は生きたものとなりその理念が実現される。

ベーシックインカム(通称BI制度)の最大の特徴は、収入や性別、年齢などに関係なく、すべての人が受け取ることができる点にある。
勤労意欲を重視し、特定の者(子供、老人、障害者、育児産休中の者、病気療養中の者)を除き、勤労している者に限定し支給する配慮は必要と思慮する。

一般国民向けベーシックインカム制度実施の財源は、国や都道府県市町村が国立銀行、地方公立銀行をつくり、国立銀行、地方公立銀行がベーシックインカム実施に必要な紙幣通貨の造幣と発行を行い、国民全員に現金(またはカード)の配布をすることです。もちろん公務員への給与の支払い、公共事業実施にかかるインフラ設備費用、国都道府県市町村が予算計上した資金は、すべて国立銀行、地方公立銀行で造幣発行し調達するので、税金の徴収による予算計上資金の調達行為はしない。
ベーシックインカムにより支給された資金は、経済社会の供給体制(生産体制)をサポートする目的があるので、一定期間内に使い切ることが必要です。
経済社会(例えば日本国内)における需要(消費)と供給(生産)はお互いをサポートする関係にあり、消費が少ないと生産過剰で生産した物が売れ残り企業倒産、失業問題が生じる。生産が少ないと消費者は物の取り合いを演じることとなり、物価は高騰し消費にありつけない者が生じる。食料品の場合には餓死者がでる。ベーシックインカム実施により需要(消費)は拡大するので生産者は安定的に生産活動、サービスの提供を続けることができる。経済社会で消費と生産のアンバランスが生じた場合は生活を不安定化する。理想的な経済社会の経済規模は完全雇用が達成される水準であり、すべての国民の生活上の要求を満たす水準です。
陳腐化された生産物を生産している企業も休業により新たな物の生産企業へ移行可能です。労働者はベーシックインカムにより所得保障があるので賃金の支払いがなくても生活を維持できる。しばらく所得は減少するが 他の企業へ転職する必要もないのです。

人々は子孫を残し末永く一定の場所で生きていく方法として、繰り返し物の生産と物の消費が行われるシステム、すなわち経済社会をつくった。南極、北極、山、海、月、火星では経済社会はつくれない。今一度自分たちの足元を見つめよう。

ベーシックインカムの財源は税金ではありません。税金制度は必要ないので徐々に廃止し最終的に必要のある税金制度のみを残し他の税金は廃止です。市場通貨価値の著しい下落をさせないよう、インフレ対策として国債の発行による市場通貨資金の回収と税金による市場に出回る通貨資金の回収は必要となる。

事業者の経営資金の調達は、国民のベーシックインカムによる資金調達とは別ものです。


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