電子記録文書 森　芳樹

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経済研究者　森芳樹（モリ　ヨシキ）の電子記録文書です。 情報通信キヨモリ

　魅力のある国と社会づくりはベーシックインカム制度導入で実現する。ベッシックインカム制度は、国民の国家に対する愛国心を育てる重要な政策である。日本国では公務員にベッシックインカム制度が適用されている。

ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑ制度の給付対象者は、学生、高齢者、療養中の者、障害を有する者、出産育児中の者を除き、有職者であることが条件である。

　地球上の生ある動植物で貨幣がないと生きていけないものは、人間だけである。貨幣は人工物である。貨幣で人と社会を支配するものが存在する。

　経済学は、国家における物【生産物・農産物など】づくりの仕組みと、つくった物の交換の仕組みを研究対象とする。理想的な経済社会とは、需要と供給の関係で社会を構成する労働者の完全雇用が実現した水準の経済規模のことをいう。
　経営学とは個々の独立企業の永続的繁栄を研究対象とする。
　国家における政治の役割は、国を守り発展させ、国民の生存に安心感を与え、外国との良好な関係を保ち、個々の独立企業経営者が永続的に企業経営できる経済環境をつくり、そこで働く人々を幸せにすることだろう。法の役割は社会秩序を維持することにある。
教育の役割とは先人による後輩への知識の伝達である。先人から後輩への知識の伝達が行われない場合、その社会は原始時代へ戻ることになる。現在生きている人も１００年後には、ほぼ全部いなくなる非情の掟が存在する。
　１９８９年以降、日本政治は、すべて上記とは逆の方向に進んでいたが、２０１６年暮れに外交分野は方向転換した。内政は2018年現在、不正がはびこり、日本国民に対する年金支給額の著しい減額など愛国心のない悪政が続き消費の縮小と民間設備投資の縮小に拍車がかかり経済規模は縮小している。

　政府の借金１０００兆円【国債発行残高】は、政府機関の印刷局で１０００兆円紙幣を印刷し、発行権限を有する株式会社日本銀行が政府機関印刷局で造幣した紙幣１０００兆円を調達したのち発行し、発行済み国債１０００兆円を国債所有者である金融機関・国民等から買い取り、１０００兆円の紙幣通貨で支払する。金融機関・国民には１０００兆円の紙幣貨幣が手元に残る。これで政府機関の有する負債である借金１０００兆円は一瞬にして消滅する。国民・企業から税金を徴収し、それで政府の負債である借金を返済する必要はないし、無理に強行すれば国民経済を一気に破壊することになる。日本政府機関は国家の一部であり全部ではない。政府の財政収支は国民経済＝国家経済の一部であり全部ではない。
　
　政府の財政が赤字だと国がつぶれるので、増税して財政赤字をなくす必要があると宣伝するもの、政府国債を発行して公共事業をすると国の赤字が増大し、次代を担う子供に借金を負担させることになるので、公共事業の財源を国債で調達するのはよくない、悪いことであると国民に宣伝し、国民を洗脳する勢力が国際規模で存在するといわれる。
　社会保障費の支出についても、財政赤字の原因になるのでよくないと公共事業批判と同様の論理展開をする者が存在する。
民間会社の場合は、収入を上回る支出は資金繰りの悪化につながり、そうした状態を続けると破産する。国民の信託をうけた国家権力を有する政府機関には、紙幣貨幣を造幣する権限と発行する権限がある。したがって、収入を上回る支出がある場合、国債を発行して資金調達し、収支バランスをとる。国債の発行により生じた政府機関の借金の返済方法は、国家権力を発動し、紙幣貨幣を造幣【製造】することにより資金調達し、国債の買い取り【借金返済】を行う。
　ここが、国家権力を有する政府機関と民間企業の資金の収支アンバランスが生じた場合の対処の仕方の相違点と考え方の相違点である。

政府機関は財政収支のアンバランスが生じたときに、すぐに紙幣貨幣の造幣【製造】を行い、財政収支の不足分を資金調達すれば、国債の発行による資金調達は不要である。
この場合は、国債の発行残高問題【政府機関の借金問題】は生じない。

　需要を構成する要素【これからお金を使うぞとの意志】は、消費【消費財の購入】と投資【機械や設備の購入】と政府支出【公共事業・社会保障費の支出】である。従来は造幣し増加した通貨を銀行経由で企業に貸付る。企業は借入金で設備投資する。企業は売れる物やサービスを提供し収入を得る。その収入の一部を人的構成要素である経営者・労働者に分配する。所得を得た経営者・労働者は、その資金で消費財やサービスを購入する。人工的に造幣した通貨・紙幣が利子・利潤を生み出す社会、これが世に言う格差拡大社会であり、賃金奴隷制度を内包する資本主義経済の社会である。本音でこの体制を支持する人々は１％未満であるが、いろいろ重要な組織の頂点に特権的に配置され、いつまでもその地位に君臨し、格差拡大社会の絶対的維持を強権的に計る仕事をする。しかし、問題を抱えた社会はいつか崩壊の時がくる。
　多くの国民が経験したように、この方法での需要の創出では安定した需要とならず、結果的に物作りの供給体制が維持できなくなった。やがて日本経済は機能不全状態に陥り、企業の破産・家計の自己破産・失業者・自殺者・うつ病患者の大量発生、生活苦・生活不安に基づく日本人大量堕胎による人口の減少、労働可能な外国人の大量流入となったのが今日の現状である。ほっておけば日本人はいなくなり、日本国は消滅する。超異常な政治体制が続いている証拠である。一般日本人にとって最後の防衛手段は、選挙で投票しない道が残されている。すべての議員選択選挙における積極的な投票ボイコットである。投票率が１０％以下となれば、社会変革の道が確実にできる。議員選択選挙で投票すれば、だらだらと展望のない、いやな政治体制が続くだけだ。こうした状態の克復のためには投票率１０％以下の投票結果を見せつけ、愚策政治体制を続けるならば、投票しないぞとの気概を世界中に示すことだ。
　世界の人口は７１億２千万人。７１億の人口は、北海道に移動した場合、一人当たり１０�uの面積を与えて全員収納できる程度の数値である。７０億の人口が多すぎる等という輩は一体何者か。。

　堕胎された日本人は、将来優れた社会貢献する可能性を秘めた存在だった。いかなるハイテク機能を有する製造物でも、人間という超高度なハイテク機能を有する存在には、足下にも及ばないことは誰でも承知していることではないか。日本人が年間２０万人堕胎されているとの報告がある。

通貨が手に入りにくく通貨万能社会である完成された資本主義社会では、人口は増加しないことが、先進国といわれる欧米日各国資本主義社会で証明されている。この理由は1％の人口に富が集中し、９９％の人口が貧困になるからにほかならない。つまり、資本主義社会は、いやな社会だから、人々は子孫を残さなくなるのである。

　国家は従来の図式による造幣した通貨の流れを変更し、造幣した紙幣通貨をまず最終消費者である１８才以上の国民個人全員に給付する。国民経済システムの資金の流れを変える必要がある。１８才以上のすべての国民に毎月一人あたり２０万円を支給し続ける国民経済政策を即実行する。これで、間違いなく大きな需要に見合った長期安定供給体制【物を製造し、サービスを供給する永続的企業活動】ができる。新たな雇用も生まれる。続いて投資も活発になる。２０万円を上回る所得は、能力を磨き働いて手に入れる。働き所得を獲得できる者は、上場企業等他社の発行した株式を1000株若しくは1株に限定し額面価格で手に入れることができるようにする。安定少額株主を多数作り、会社乗っ取りを防止する。
　企業は賃金支払いの抑制も可能となり、企業経営も安定する。この経済政策を急ぎとらなければならない理由は、公的事業・公的サービスは国営企業、公営企業で運営しなければならない独立国家の原則を踏みにじり、国営・公営企業を民営化したため、国民生活・企業活動で公的事業・公的サービスを利用する場合、多額の資金が必要になってしまったからである。無能な日本人に権力をゆだねた日本国は、国民経済政策の失敗を重ね、ゆがんだ国民経済にしてしまった。国営、公営サービスを無償もしくは低料金で利用できていた時代は、考える必要のないことだったかも知れない。１％の富裕層と９９％の低所得層に分離した異常な社会構造は即時是正する必要がある。リニア新幹線など魅力のある物づくりだけでは人々は満足しない。魅力ある社会づくりが求められる。今日、資本主義国でも共産主義国でも権力者とそれにつらなる下部は通貨紙幣のつかみ取りができる地位を有する特権階級である。だから彼らは金持ちになるが、そのほとんどが働いて得た所得＝通貨紙幣ではない。

　資本主義の概念と共産主義の概念の内容を明確にしたのは、イデッシュ語を話し、ユダヤ教徒の教本モーゼの教訓とタルムードを熱心に学習したアシュケナジーユダヤ教徒共産主義者カール・マルクスである。アシュケナジーユダヤ教徒組織は、資本家と共産主義者から構成されている。マルクスは紙幣貨幣で社会を支配できると考えた。その為には、無産の能力ある労働者が必要であった。無産の能力ある労働者が有産の労働者になることは許されない。この方法として、高額な税・社会保険料を設定し、給与から控除する。そして、財政赤字をなくさなければ、国が滅びるなどのデマイデオロギーで洗脳し、さらに税・社会保険料の給与からの控除額を増やす法律を創作するのである。目的は無産の能力ある労働者が多数必要だからである。ハザール＝アシュケナジーユダヤ教徒金融資本家にとって、命令をよく聞く無産の労働者は、最も都合のよい存在である。だから、無産の労働者を英雄視して、あこがれの存在にするのだ。だが、無産の労働者の生活はつらい。今日の日本国の学校教育では、自営業を目指す学生は生まれにくい。
　
　すでに憲法25条で生存権の規定があり、生活保護法を整備すれば新生活資金給付体制はすぐにでも実施できる。
　新生活資金給付制度ができれば、公的年金制度は廃止する。適切と認定される必要な医療費は全額国家が医療機関に支払い、患者負担はなくす。能力の高い人間も病気になったり、負傷し健康を損ねたのでは無力な存在に転落する。医療機関の不適切な治療行為を排斥することは重要である。

憲法２５条の生存権の規定に基づき、１８才以上のすべての日本国民に国家は生存に必要な資金として毎月20万円支給する。
　これにより、安定した消費需要が創造され、安定した消費財の生産が確約される。そして、企業の存続と雇用の確保及び家庭生活と人口の維持が約束される。２０万円は毎月完全に使い切ることが安定した需要をつくる絶対的条件である。使い切らなければ消費財を安定的に生産しサービスを安定的に供給【仕事をすること】できない。２０万円の一部でも貯蓄することは絶対に認められない。この点は事務管理で厳格に運営する。1ヶ月２０万円の生活費金額の査定は現在の学卒者の初任給水準の数値であり、物価変動を考慮しても支給額の減額は認められない。これを実行すれば、社会に存在する諸問題は自然消滅し、確実に魅力のある新しい社会となる。全国各地の商店街は、再生され元気になる。
　国から毎月支給される１ヶ月２０万円の金員の使用について、国家の健全な発達の阻害要因となるものには、使用できない。

　国家、直接的には労働者を管理する各地の労働局・ハローワークは一つの会社勤務８年で大卒強程度の評価をし、名誉を称える賞状と記念品を送り表彰する。

　都道府県市町村に通貨発行権を認め、地域経済の発展のバランスをとる。すべての地方税を廃止する。武家政権時代各藩は独自通貨を発行していた。これにより、日本国の場合、どの地域も等しく経済発展した。