5野党が家賃支援法案を提出 猶予と補助、維新も参加

立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会の野党5党は28日、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店など事業者の家賃負担を支援する法案を衆院に共同提出した。賃貸物件に入居するテナントの家賃支払いを肩代わりして一定期間猶予する制度と、家賃の減免に応じたオーナーを補助する仕組みを併用。維新が立民などとの共同提出に加わるのは異例だ。

今後、与党に協議を呼び掛け、家賃支援の早期実現を目指す。

法案は、支援対象を今年2月以降、感染拡大のため収入が2割以上減った中小企業や個人事業主らと規定。政府系の日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、オーナーに支払う。

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