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<<   作成日時 : 2017/10/06 00:39   >>

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希望の党 衆院選公約案が判明 消費税増税凍結、脱原発などを柱に
新党・希望の党(代表=小池百合子東京都知事)の衆院選公約案が3日、明らかになった。公約発表は週内を予定しているが、その骨格として消費税増税の凍結や原発ゼロなどを掲げ、安倍政権との対立軸を鮮明に打ち出している。共同通信が伝えた。

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小池氏は記者に対し、「日本の元気」を取り戻すため「大胆な改革を進めるのが新党の役目」だとし、「自民党ができないことをする」と語った。

安倍首相が総裁を務める自民党政権では、19年に消費税率を10%に引き上げるとし、原発再稼働を推進しているが、これに対し、希望の党は消費税増税の凍結と、2030年までに原子力発電をゼロとする政策を掲げる。

省エネや再生可能エネルギーの割合を増やすことで脱原発を目指す考えだ。また憲法改正では「9条を含め議論を進める」とし、その他、国会議員の定数削減や議員報酬の削減、歳費の削減、アベノミクスにかわる経済政策、現実的な安全保障政策などを公約に盛り込むとしている。

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