電子記録文書 森 芳樹

アクセスカウンタ

zoom RSS 日本は年金受給者の金を失っている?

<<   作成日時 : 2016/07/09 00:37   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

日本は2014年12月の時点ですでに、証券市場支援のために年金のプールに手を付けるリスクをおかす覚悟だった。この際すべての希望はアベノミクス、つまり企業の収益回復と成長の長期戦略にかかっていた。アベノミクスの中には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)にとっても良好な収益率が得られることも計画のうちに入っていた。しかし、その時からGPIFの規模は縮小。今日、年金機構の規模は試算で1兆1000億ドル。だがわずか2年前には1兆4000億ドルだったのだ。
画像


アナリストらからは口々に日本の人口動態状況は極めて複雑という指摘が挙げられている。そして、老いゆく国は将来、大きな困難を抱える可能性がある。世界経済・国際関係研究所の経済学者であり日本専門家、エレーナ・レオンチェワ氏は次のような意見を述べている。

「日本では世界一の規模の予算危機が起きている。日本の抱える財政赤字の額はGDPの額の2倍超だ。とはいえ、主権国家が債務履行を突き付け、日本がその不履行に見舞われるという危険性はない。海外投資家が保有している日本国債はたった9%か10%に過ぎない。残りの国債は日本の銀行や保険会社が保有している。しかし日本の政府は毎年、その年の国家予算の40%を債務返済に費やしている。その借金の支払いとはまさに、古い国債の償還、新しい国債の発行、そして利息を支払う必要がある利回りの支払いだ。

これに対して、すべての社会需要のためには国家予算のわずが23.5%しか充当されていない。基本的に、日本の年金システムは全人口をカバーしているが、民間の年金基金に比べると、支払い額は多くない。しかし、にもかかわらずGPIFはやっとのことで義務を履行している有様だ。さらについ最近、GPIFで多くの年金受給者の年金が単にどこかに消えていたことが発覚した。そして、消えた年金を背景に大スキャンダルが起きた。状況を複雑にしているのは、複雑な人口動態状況、つまり、社会の高齢化と低い出生率だ。人口統計学者の計算によると、21世紀半ばには、日本の人口はわずか9700万人になる恐れがある。つまり、年金受給者と労働者の比重が、年金受給者の方に大きく傾くということだ。そしてこれは、年金システムへの過大な負荷となる。さらに日本では深刻なデフレ危機が起きている。」

もし今、日本政府が長期債券にシフトし始めるのならば、年金受給者の負担で、国民の購買力を維持することもできるだろう。しかし、日本政府の経済顧問らがポートフォリオのバランス回復という目的をGPIFが達するにはさらに6〜12か月は必要と確信しているため、それは起きていない。

モルガン・スタンレーの試算では、GPIFは9兆8000億円の有価証券を売り、4兆2000億円の株を買う必要に迫られている。残念ながら、日本にとっては何かを変えるには遅すぎるかもしれない。現在、日本全体が、アベノミクスこそ唯一の解決策だとやっきになって証明しようとしている日本銀行に捕らわれの身になっている。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
日本は年金受給者の金を失っている? 電子記録文書 森 芳樹/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる