電子記録文書 森 芳樹

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zoom RSS 【魅力のある国=社会づくり】

<<   作成日時 : 2016/01/04 02:15   >>

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【魅力のある国=社会づくり】

地球上の生ある動植物で通貨がないと生きていけないものは、人間だけである。
経済学は、国家における物【生産物・農産物など】をつくる仕組みと、つくった物を交
換する仕組みを研究対象とする。経済社会とは、生産と消費の行われる地域又は国家のこと。
経営学とは、個々の独立企業の永続的繁栄を研究対象とする。
国家における政治の役割は、国を守り発展させ、国民の生存に安心感を与え、外国との
良好な関係を保ち、個々の独立企業経営者が永続的に企業経営できる経済環境をつく
り、そこで働く人々を幸せにすることだろう。
ここ数十年来、日本国の政治は、すべて上記とは逆の方向に進んでいる。

政府の借金1000兆円【国債発行残高】は、政府機関の印刷局で1000兆円紙幣
を印刷し、発行権限を有する株式会社日本銀行が政府機関印刷局で造幣した紙幣を10
00兆円を調達したのち発行し、発行済み国債1000兆円を国債所有者である金融機
関・国民等から買い取り、1000兆円の紙幣通貨で支払する。これで政府機関の有す
る負債である借金1000兆円は一瞬にして消滅する。国民・企業から税金を徴収し、
それで政府の負債である借金を返済する必要はないし、無理に強行すれば国民経済を一
気に破壊することになる。日本政府機関は国家の一部であり全部ではない。政府の財政
収支は国民経済=国家経済の一部であり全部ではない。

政府機関は財政収支のアンバランスが生じたときに、すぐに紙幣貨幣の造幣【製造】を
行い、財政収支の不足分を資金調達すれば、国債の発行による資金調達は不要である。
この場合は、国債の発行残高問題【政府機関の借金問題】は生じない。

政府の財政が赤字だと国がつぶれるので、増税して財政赤字をなくす必要があると宣
伝するもの、政府国債を発行して公共事業をすると国の赤字が増大し、次代を担う子供
に借金を負担させることになるので、公共事業の財源を国債で調達するのはよくない、
悪いことであると国民に宣伝し、国民を洗脳する勢力が国際規模で存在するといわれ
る。
社会保障費の支出についても同様の論理展開をする者がマスコミに異常に多い。彼ら
は、政府機関と民間会社の組織の違いについてよく理解した上で、特殊なスポンサーの
意をくみ、反社会的な論理を展開し、国民を洗脳して収入を得ている。社会保障費の支
出は社会保険料収入及び税収の範囲にすべきであると新聞・テレビ・ラジオなどで毎日
報道する者がいる。
新聞記者が勤務する新聞社は、民間企業であり、支出が収入を上まれば資金繰りは悪
化し、破産することは間違いない。子供でもわかる。それは新聞社には通貨造幣権及び
発行権がないからである。しかし、国民の信託を受け国政を担う日本政府行政機関に
は、通貨の造幣権と発行権があるので、支出が収入を上回っても破産することはありえ
ない。
そればかりか政府支出する社会保障費の内容は、公的年金の支払、生活保護費の支払
い、医療機関の治療行為・介護サービス等のサービスの提供に対する対価の支払いであ
り、需要をつくり、経済を活性化する効果がある。しかし、病人や要介護者の増加は、
社会の衰退の原因となる。病人は速やかに社会復帰できる社会でなければならない。そ
の意味で医療機関は、国営・公営が原則である。医療従事者の育成費用は、ほとんどが
国費または公費である。国家組織の警察・軍人・海上保安官・消防士・麻薬取締官【国
家に命を捧げた者で国家との関係で特別権力関係に入った者】と民間組織のガードマン
は同じではない。
1%の手先である悪意ある勢力が20年近く、日本政府執行部の中に入り込んで悪政
を実行した。日本経済がおかしくなったのは、こうした悪意ある勢力が異常繁殖し日本
の政治を執行したからである。

国家権力を有する日本政府機関には紙幣貨幣造幣権があり、政府が発行済み株式の5
0%以上保有する株式会社日本銀行には通貨発行権がある。国民には紙幣貨幣の造幣及
び発行権はない。国民が紙幣貨幣を製造発行すれば、にせ札造りとなり重大な違法行為
となる。国家には、紙幣貨幣の造幣権があり、社会に通貨が不足している場合には、紙
幣通貨を造幣し発行することになる。また、政府が国債を発行して、国民、企業、金融
機関などから資金調達し、公共事業のため、国債で調達した資金を使用する。国債発行
残高は政府の借金なので返済しなければならない。発行した国債を償却する【借金返
済】場合は、前述したように、日本国の政府機関である印刷局で紙幣貨幣を造幣し、日
本銀行経由で国債の買い取りをし、印刷局で調達した紙幣貨幣で代金決済することにな
る。

政府・日銀は国民経済に資金がだぶついているときは国債を発行し、だぶついた民間
資金を回収する作業をする。国民経済の民間資金が不足しているときは、政府・日銀は
発行済国債の買い取りをして資金量を増やす作業をする。日本国債の所有者は、日本国
民、日本企業、日本の金融機関である。政府・日銀は、国債を発行して外国企業、外国
人、外国金融機関から資金調達することはない。ギリシャ政府は自国で紙幣ユーロの造
幣ができないため、
ギリシャ政府の発行した国債の返済期限到来で国難に陥った。その後の対処方法は不
明。ギリシャ国は人口1100万人の小国。


日本国憲法の主権在民思想の趣旨から、国民には紙幣貨幣造幣権及び通貨発行権はな
いが、政府機関への通貨発行請求権はあるとの解釈ができる。具体的には憲法25条に
基づく法律である生活保護法がある。しかし、生活保護法には過剰な制限があり特殊な
内容となっていて、一般国民の利用はできないシステムとなっている。日本国では独立
国家の原則である公的事業、公的サービスは国営・公営で運営実施することが国会で否
定された。公的事業、公的サービスの民営化により、国民や企業が公的事業及び公的サ
ービスを利用する料金が高くなり、国民生活、会社経営を圧迫するようになった。この
問題を解決しないと日本国は国際競争で敗北することになる。
日本国のすべての企業は国内での物作りに費用がかかりすぎ、国外に脱出しているで
はないか。国外脱出できない中小企業は廃業・破産に追い込まれている。外国は公的事
業、公的サービスが国営事業、公営事業であり、利用料金がかからないのである。経済
政策の重大な失敗は早期に修復しなければ致命傷となる。残念ながらすでに致命傷とな
っている。

需要を構成する要素【これからお金を使うぞとの意志】は、消費【消費財の購入】
と投資【機械や設備の購入】と政府支出【公共事業・社会保障費】である。従来は造幣
し増加した通貨を銀行経由で企業に貸付る。企業は借入金で設備投資する。企業は売れ
る物やサービスを提供し収入を得る。その収入の一部を人的構成要素である経営者・労
働者に分配する。所得を得た経営者・労働者は、その資金で消費財やサービスを購入す
る。人工的に造幣した通貨・紙幣が利子・利潤を生み出す社会、これが世に言う格差拡
大社会であり、賃金奴隷制度を内包する資本主義社会である。本音でこの体制を支持す
る人々は1%未満であるが、いろいろ重要な組織の頂点に特権的に配置され、いつまで
もその地位に君臨し、格差拡大社会の絶対的維持を強権的に計る仕事をする。しかし、
問題を抱えた社会はいつか崩壊の時がくる。

多くの国民が経験したように、この方法での需要の創出では安定した需要とならず、
結果的に物作りの供給体制が維持できなくなった。やがて日本経済は機能不全状態に陥
り、企業の破産・家計の自己破産・失業者・自殺者・うつ病患者の大量発生、生活苦・
生活不安に基づく日本人大量堕胎による人口の減少、労働可能な外国人の大量流入とな
ったのが今日の現状である。ほっておけば日本人はいなくなり、日本国は消滅する。超
異常な政治体制が続いている証拠である。一般日本人にとって最後の防衛手段は、選挙
で投票しない道が残されている。すべての議員選択選挙における積極的な投票ボイコッ
トである。投票率が10%以下となれば、社会変革の道が確実にできる。議員選択選挙
で投票すれば、だらだらと展望のない、いやな政治体制が続くだけだ。こうした状態の
克復のためには投票率10%以下の投票結果を見せつけ、愚策政治体制を続けるなら
ば、投票しないぞとの気概を世界中に示すことだ。
世界の人口は71億2千万人。71億の人口は、北海道に移動した場合、一人当たり
10uの面積を与えて全員収納できる程度の数値である。70億の人口が多すぎる等と
いう輩は一体何者か。2013年現在、中国13億5千万人、インド12億4千万人、
アメリカ3億1千万人、ブラジル1億9千万人、パキスタン1億7千万人、ナイジェリ
ア1億6千万人、バングラディシュ1億5千万人、インドネシア人口2億4千万人、ロ
シア1億4千万人、日本国1億2653万人、メキシコ1億1千万人、フイリッピン9
千5百万人、ベトナム9千万人、エチオピア8千5千万人、エジプト8千3百万人、タ
イ国7千万人、ドイツ8300万人、イラン7612万人、トルコ7489万人、ミャ
ンマー6367万人、イギリス6300万人、フランス6300万人、イタリア600
0万人、南アフリカ共和国4932万人、韓国5000万人、スペイン4700万人、
ウクライナ4570万人、アルゼンチン4076万人、ポーランド3807万人、カナ
ダ3483万人、モロッコ3200万人、ネパール3101万人、スーダン3089万
人、イラク3074万人、ウズベキスタン3000万人、台湾2300万人、マレーシ
ア2946万人、ベネズエラ2858万人、アフガニスタン2815万人、北朝鮮国2
390万人、オーストラリア2277万人、シリア2190万人、スリランカ2027
万人、チリ1725万人、オランダ1659万人、カザフスタン1602万人、カンボ
ジア1513万人、東京都人口1315万人、キューバ1125万人、ギリシャ110
0万人、ポルトガル1064万人、チェコ1051万人、大阪府人口886万人、オー
ストリア842万人、スイス787万人、愛知県人口743万人、ブルガニア742万
人、香港700万人、イスラエル700万人、タジキスタン695万人、ヨルダン64
0万人、ラオス632万人、ニカラガ574万人、北海道人口550万人、キルギス5
48万人、フィンランド540万人、トルクメスタン511万人、ノルウェィ500万
人、シンガポール540万人、アイルランド459万人、ニュージーランド444万
人、パレスチナ427万人、グルジア426万人、アルバニア315万人、モンゴル国
283万人、岐阜県人口205万人、ブータン国74万人である。2050年には日本
国人口9千7百万人でケニア国9千7百万人と同数の予想である。日本国は先進国とは
言い難い状態まで追い込まれる。各国の人口を考慮し日本国は、どの国と親しくするの
が望ましいかの推定も必要だろう。欧州先進国の人口はどの国も少ない。輸出対象相手
国は人口の多い国を指定するのが自然体であり、その国の人々がほしがる物を製造し輸
出すればよい。日本のマスコミは外国に関する情報収集の視点を大幅に変更しなければ
ならない。

堕胎された日本人は、将来優れた社会貢献する可能性を秘めた存在だった。いかなる
ハイテク機能を有する製造物でも、人間という超高度なハイテク機能を有する存在に
は、足下にも及ばないことは誰でも承知していることではないか。日本人が年間20万
人堕胎されているとの報告がある。

通貨が手に入りにくく通貨万能社会である完成された資本主義社会では、人口は増加
しないことが、先進国といわれる欧米日各国資本主義社会で証明されている。この理由
は1%の人口に富が集中し、99%の人口が貧困になるからにほかならない。つまり、
資本主義社会は、いやな社会だから、人々は子孫を残さなくなるのである。貨幣万能の
欧米日各国金融資本主義社会は、進んだ社会構造を有しているといわれるが、実は遅れ
た後進国社会へと転落しているのである。この社会の人々は錯覚していることさえ気が
つかなくなっている。金融危機が叫ばれたギリシャ国の人口は、わずか1100万人であ
り、台湾国の半分にも満たなく、エチオビア人口の8分の1にすぎない。

国家は従来のこうした図式による造幣した通貨の流れを変更し、造幣した紙幣貨幣を
まず最終消費者である20才以上の国民個人全員に給付する。国民経済システムの資金
の流れを変える必要がある。20才以上のすべての国民に毎月一人あたり20万円を支給
し続ける国民経済政策を即実行する。これで、間違いなく大きな需要に見合った長期安
定供給体制【物を製造し、サービスを供給する永続的企業活動】ができる。新たな雇用
も生まれる。続いて投資も活発になる。20万円を上回る所得は、能力を磨き働いて手
に入れる。働き所得を獲得できる者は、上場企業等他社の発行した株式を1000株若しく
は1株に限定し額面価格で手に入れることができるようにする。安定少額株主を多数作
り、会社乗っ取りを防止する。

企業は賃金支払いの抑制も可能となり、企業経営も安定する。この経済政策を急ぎと
らなければならない理由は、公的事業・公的サービスは国営企業、公営企業で運営しな
ければならない独立国家の原則を踏みにじり、国営・公営企業を民営化したため、国民
生活・企業活動で公的事業・公的サービスを利用する場合、多額の資金が必要になって
しまったからである。無能な日本人に権力をゆだねた日本国は、国民経済政策の失敗を
重ね、ゆがんだ国民経済にしてしまった。国営、公営サービスを無償もしくは低料金で
利用できていた時代は、考える必要のないことだったかも知れない。1%の富裕層と9
9%の低所得層に分離した異常な社会構造は即時是正する必要がある。リニア新幹線な
ど魅力のある物づくりだけでは人々は満足しない。魅力ある社会づくりが求められる。
今日、資本主義国でも共産主義国でも権力者とそれにつらなる下部は紙幣貨幣のつかみ
取りができる地位を有する特権階級である。だから彼らは金持ちになるが、そのほとん
どが働いて得た所得=通貨紙幣ではない。

資本主義の概念と共産主義の概念の内容を明確にしたのは、イデッシュ語を話すアシ
ュケナジーユダヤ教徒共産主義者カール・マルクスである。アシュケナジーユダヤ教徒
組織は、資本家と共産主義者から構成されている。マルクスは紙幣貨幣で社会を支配で
きると考えた。その為には、無産の能力ある労働者が必要であった。無産の能力ある労
働者が有産の労働者になることは許されない。この方法として、高額な税・社会保険料
を設定し、給与から控除する。そして、財政赤字をなくさなければ、国が滅びるなどの
デマイデオロギーで洗脳し、さらに税・社会保険料の給与からの控除額を増やす法律を
創作するのである。目的は無産の能力ある労働者が多数必要だからである。アシュケナ
ジーユダヤ教徒資本家=国際金融資本にとって、命令をよく聞く無産の労働者は、最も
都合のよい存在である。だから、無産の労働者を英雄視して、あこがれの存在にするの
だ。今日の日本国の学校教育では、自営業を目指す学生は生まれない。会社勤務は自分
には向かないと年若く早く気がついた者が自営業を目指すようになる。チェーン店は増
加するが、真に独立した自営業者は減少の一途である。

マルクスはドイツで生まれ育ち、フランス王族を打倒するフランス革命を指導し、晩
年はイギリス王族からイギリス入国が認められ、イギリスで資本論を著作した。アシュ
ケナジーユダヤ教徒共産主義者カール・マルクスが心に秘め表に出さない根本思想は、
一党独裁思想であり、具体的には社会主義思想とそれに基づく政党の完全打倒であり、
憎しみを込めて社会主義思想と政党を否定することにあった。ロシア革命時のアシュケ
ナジーユダヤ教徒共産主義者の歴史的行動と戦略、政権奪取後の彼らの行動と戦略はそ
れをあまりにも明確に証明している。
旧ソ連軍所属のアシュケナジーユダヤ教徒共産主義者は、第二次世界大戦中、日ソ中
立条約を一方的に破り、1945年8月8日、日本国に対し宣戦布告し満州国を急襲始し
た。アシュケナジーユダヤ教徒共産主義者のソ連軍人は、対ドイツ戦に総力をあげ、ベ
ルリン突入の前線で戦闘行為をした。彼らは、1945年5月8日ドイツ国降伏のあとすぐ
に日本攻撃にとりかかり、手薄になっていた満州国の関東軍に襲いかかった。、8月15
日の終戦を契機に武装解除した日本軍人を騙し、シベリアの強制収容所に連れ去り、極
寒の地の強制労働で日本軍人を大量死に追い込んだ。当時のソ連共産党の権力を掌握し
ていたアシュケナジーユダヤ教徒共産主義者は計画通り、1941年4月13日、日ソ中立条
約を締結し、1945年8月8日、日ソ中立条約を破棄し目的を達成したのである。

すでに憲法25条で生存権の規定があり、法律を整備すれば新生活資金給付体制はすぐ
にでも実施できる。生存権の規定に基づく法律である生活保護法の内部規制をなくすた
めの改善と20才以上のすべての日本国民に対し毎月20万円支給するとの規定を創設すれ
ば即実施できる。国民への支給は預金通帳への振り込み又は電子マネーでもよい。
新生活資金給付制度ができれば、公的年金制度は廃止する。いかなる医療費も全額国
家が医療機関に支払い、患者負担はなくす。能力の高い人間も病気になったり、負傷し
健康を損ねたのでは無力な存在に転落する。

憲法25条の生存権の規定に基づき、20才以上のすべての日本国民に国家は生存に必
要な資金として毎月20万円支給する。
これにより、安定した消費需要が創造され、安定した消費財の生産が確約される。そ
して、企業の存続と雇用の確保及び家庭生活と人口の維持が約束される。20万円は毎
月完全に使い切ることが安定した需要をつくる絶対的条件である。使い切らなければ消
費財を安定的に生産しサービスを安定的に供給【仕事をすること】できない。20万円
の一部でも貯蓄することは絶対に認められない。この点は事務管理で厳格に運営する。
1ヶ月20万円の生活費金額の査定は現在の学卒者の初任給水準の数値であり、物価変
動を考慮しても支給額の減額は認められない。これを実行すれば、社会に存在する諸問
題は自然消滅し、確実に魅力のある新しい社会となる。現在の日本社会は、特権階級の
みが紙幣貨幣の掴み取りができる仕組みとなっているが、その結果1%の金持ちと99
%の貧乏人の社会となったのである。その結果、国内総需要が縮小した。こうした社会
の仕組みの変更が国内外問わず課題として登場してきた。実施されれば国内の商店街
は、息を吹き返し再生されるだろう。国から支給される1ヶ月20万円の金員は。国家
の健全な発展に阻害要因となることには使用できない。

国家、直接的には労働者を管理する各地の労働局・ハローワークは一つの会社勤務8
年で大卒強程度の評価をし、名誉を称える賞状と記念品を送り表彰する。精神文化を豊
かにするため、国公立大学などの通信制教育も取り入れる。完全週休2日制時代を考え
れば、1日は勉学・研究にいそしむべきであろう。

都道府県市町村に通貨発行権を認め、地域経済の発展のバランスをとる。すべての地
方税を廃止する。武家政権時代各藩は独自通貨を発行していた。これにより、日本国の
場合、どの地域も等しく経済発展した。借金で苦しむ人が増えた場合徳政令【借金の返
済不要命令】を発令し国民経済の破綻を防いだ。
通貨の役割は通貨発生時の原点に復帰し、物々交換を円滑にするための存在に限定す
べきだろう。

国政選挙で国民の代表を選ぶ時期がある。国政選挙・地方選挙問わず、上記の政策実
現を約束・主張する政党・個人があれば、問題を有するものは除き、いかなる政党・個
人でもきっちり応援することだ。大量得票の可能性があれば、多くの党、議員個人が政
策の実現を主張するようになる。当選後約束を守らず政策実現の運動をしない政党・議
員個人があれば、鋭く見抜き、そうした勢力は容赦なく切り捨てる覚悟が必要である。
難しい仕事であるが、多くの国民・企業が最も待望していることであるとの信念を持つ
ことだ。あきらめず信念を貫らぬけば早期に実現できると思慮する。この国民経済政策
に反対する者は1%の下部と断定すればよい。

人生は80年前後【29200日、700800時間】と限りがある。社会問題に元
気に取り組める年代は、20才から70才までの50年間【18250日、43800
0時間】だろう。

 

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